仮想通貨の税金で失敗しないための最低知識

CMや広告などで、今や多くの人が聞いたことのあるビットコイン。

仮想通貨(暗号通貨)と呼ばれ、投資の対象としてとても注目されています。

『仮想通貨元年』とも呼ばれる2017年だけをみても1月に11万円ほどだったものが、12月には一時200万円以上を突破しました。

1月にビットコインを1万円分両替していた方も、12月には20万円以上もの金額になっています。

もし両替した金額が10万円分だとすると、200万円以上の資産になったのです。

ビットコイン以外の仮想通貨は少なくとも1,000種類以上あり、ビットコインよりも大きな上昇率を描いた仮想通貨もあります。

さて、この『仮想通貨で儲けたお金』に対して、『税金』はどのように処理すべきなのでしょうか。

ビットコインで得た利益は、「雑所得」に該当

ビットコインをはじめとした仮想通貨の利益は、所得区分の『雑所得』に該当します。

つまりは、「給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上ある」に該当する場合、確定申告をする義務が発生するということです。

– 雑所得
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの所得区分のどれにも該当しない利益にかかる税金。

ビットコインで得た利益は総合課税の累進税率が適用され、得た利益の大きさに応じて税率が大きく変化します。

– 仮想通貨の税率早見表

課税される所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

このように、ビットコインなどの仮想通貨で得た利益をしっかりと把握しておかなければ、税金で大きな失敗をしてしまう恐れもあります。

例えば、ビットコインで500万円の利益が発生した場合、20%の税率が適応されるので、100万円もの税金を支払う必要があるということです。

また、ビットコインや仮想通貨の税金を知る上でので大きなポイントは、『損益通算』ができないという点です。

– 損益通算
不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得は計算上損失が生じた場合、利益が出ている物と差し引きし課税対象額を減らすことができる税制上のメリットのこと。

株取引などの場合は、損益通算を活用したメリットを受けることができるのですが、雑所得として区分される仮想通貨は対象外となります。

他にも、ビットコインで『商品を購入した場合』の処理や、『マイニングで取得した仮想通貨』、『ハードフォークにより取得した仮想通貨』などを、どのように所得計算すればいいのかを取りまとめた資料もあります。

– 【国税庁個人課税課】仮想通貨に関する所得の計算方法等について
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ビットコインを通じて『お金の知識』を見直すきっかけに


ビットコインが日常的に使われるようになるまでには、まだまだ時間が必要です。

日本がビットコインを貨幣として認定したのは2016年3月であり、仮想通貨に対する初めての法規制案が閣議決定されています。

しかし、海外の国々をみていても、法律整備の進行状況はまばらなものです。

『国境のない通貨』であるビットコインに対して、常に法律や税制などのインフラを学ぶことが求められます。

FX(外国為替証拠金取引)も、当初はビットコインと同じように『雑所得』として計上されるものでしたが、平成24年度より総合課税方式から『申告分離課税方式』に変わるなど、税制が大きく変更されています。

ビットコインをはじめとした仮想通貨も、今後において変更される可能性もあるわけです。

他にも、ビットコインを持つ方が亡くなった場合の相続税などについても、しっかりと調べておくべきです。

ビットコインの税金サポートサービスも

仮想通貨に特化した税金や会計をサポートするサービスも誕生しています。

– 『GUARDIAN』仮想通貨の税務の心強いミカタ
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– 『Keiry』仮想通貨のかんたん会計!取引所・ウォレットの履歴から損益を一発計算!
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このようなサービスを活用するのもひとつの手段です。

仮想通貨は殖やすだけではなく、しっかりとその後に必要な税金なども知識として持っておきましょう。

将来的に、大きな失敗をしてしまわないよう、管理することが大切ですね。